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テレワークとBCP対応

BCP対応を見据えたテレワーク環境の構築方法

BCP(事業継続計画)は、自然災害やパンデミック時にも業務を止めないためのプラン作りや対応策のことです。
大規模災害が頻発し、新型コロナウイルス感染予防が叫ばれる昨今、BCP対応はもはや企業の最重要事項といっても過言ではありません。
テレワーク(リモートワーク)はBCP対応の中心的施策としての役割があり、平時にも働き方改革における離職防止などに効果を発揮します。

BCP対応を見据えたテレワーク環境の構築方法

今、求められるBCP対応とは

BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

これは「復旧計画」ともいわれており、一度ストップしても大きなトラブルなく事業を復旧させるよう準備しておく計画としても機能します。

数年前には災害やパンデミックといった緊急事態はイメージしにくかったかもしれませんが、新型コロナウイルスの感染拡大予防に努めなければならない今は、身近で喫緊な課題として認識されている企業がほとんどではないでしょうか。

また、新型コロナウイルスが克服されても、テレワークをはじめとする在宅勤務のシステムは災害時や優秀な人材の離職防止に役立ちます。

大規模災害が頻発する昨今、サテライトオフィスや自宅でオフィスと同じように勤務できるシステム構築は企業のニューノーマルともいえるでしょう。

平時でも、育児や介護によってオフィスに出勤することが難しい場合の働き方としてテレワークは有効です。また、オフィスから離れた場所にも人材確保の選択肢を広げることができるため、より優秀な人材を雇用しやすいというメリットも生まれます。

そして、これらが企業がどんな時も変わらずに事業を継続していくためのBCP対応となります。

BCPにおけるテレワークの立ち位置

テレワークは、BCP対応の柱として位置づけられています。

一般社団法人の日本テレワーク協会では、テレワークをBCP対策の一環とみなしていて、ドコモ・システムズ株式会社やヤマトシステム開発株式会社などをテレワーク導入企業事例として紹介していますが、その中でもっともBCP対応としてのテレワークの利便性を感じさせるのが東日本大震災時の日本マイクロソフト社の事例です。

同社は、震災発生の翌週から原則テレワークに切り替えをし、85%の社員が出社していない状況にも関わらず、業務がストップすることはありませんでした。

社員を4時間近くかけて出社させざるを得ない企業も少なくない中で、日本マイクロソフト社と同じように在宅勤務に切り替えた企業では震災前とほぼ変わらない生産性を維持できたとされています。

災害やパンデミックの多くは予想ができず、ある日突然やってきて世界を一変させます。日頃から従業員を外出させなくても業務が回るような体制を整えておくことがBCPの要であり、テレワークはそのソリューションとなります。

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パンデミックにも災害にも負けないBCPを策定するための手順

アクシデントのタイミングを予想することはできませんが、複数のパターンを想定して最善とされる対策を練ることはできます。

BCP対応では、オフィスの立地や災害の影響、ライフライン停止から復旧までの間にどのようなアクションを取るかといったシミュレーションが重要です。

オフィス立地の分析

豪雪地帯か台風上陸最多地域か、都心か、郊外か、などオフィスの立地によってリスク分析をします。新型コロナウイルス感染症のような世界的なパンデミックの場合は、オフィスがある地域の人口密度や海外との往来の多寡が焦点となるかもしれません。

想定される災害の影響予想

災害には、地震やそれによって引き起こされる津波、台風や短時間雨量によって懸念される土砂崩れなどがあります。オフィスの立地分析と、そこで発生しやすい災害について洗い出し、どのくらいの影響を受けるのかを試算しておきましょう。

各ライフライン停止時のリスク

一般的にライフラインとは電気、ガス、水道といった生活するために必要なインフラ設備を意味します。

しかし、オフィスのリスクを予測する際には、ここから一歩発想を進ませて、鉄道や物流などの交通網、電話、ネットなどの通信環境が停止した際のリスクを検討しなければなりません。こうした業務をおこなう上で不可欠なライフラインが絶たれた時、どのような方法で復旧までをしのぐのか、フローチャートやマニュアルにまとめて従業員が共有しておくことが大切です。

復旧への対応策

ライフラインは、必ず復旧しますが、どれくらい時間がかかるかは災害の規模によって未知数です。復旧までただ自宅待機を指示するのではなく、ライフラインが復旧した際にどのような対応をするのか、業務が滞っていた場合は何を優先事項として着手していくのか事前に対応策をまとめておく必要があります。

BCP対応としてのテレワークは運用負荷軽減も両立を目指す

BCP対応だけに偏りすぎて運用に多大なコストがかかるのは本末転倒です。BCPはあくまでも非常事態にあっても常と同じように業務をおこなっていけるように準備をすることなので、運用負荷の軽減について次のようなサービスの利用も検討してみてください。

リモートデスクトップや仮想デスクトップの導入

リモートデスクトップは、ネットワークを通じてオフィスで稼働しているPCに接続して、そのデスクトップ環境を手元のPCに再現する方式です。急に在宅勤務に切り替える際も、リモートデスクトップであれば、オフィスのデスクトップ環境を自宅で再現することができます。

物理PCではなく、サーバ上で同様の動作を実現するものを仮想デスクトップ方式といいます。

なお、リモートデスクトップは1台対1台の操作ですが、仮想デスクトップ方式は仮想デスクトップ1台に対し複数のPCをつなげることができます。

ファイル共有サービス(自動バックアップ)

社内のデータを共有するファイル共有サービスの中には、自動でバックアップをとってくれるオプションをつけられるものがあります。 急な停電や水害でPCが故障しても、クラウドやサーバにバックアップされていればデータを失うことはありません。
また、仮想デスクトップ方式であればそもそも物理PCが存在せずサーバにデータが保管されているため、物理PCが破損してもデータは安全に守られます。

各種SaaS型サービスの導入

事業を継続するためには、会社が行っている様々な業務を会社以外の場所でも問題無く行える様にすることが重要です。例えば経理部門、総務部門、情報システム部門などバックオフィス業務を行うためのシステムについては現在でもオンプレ型のサービスを利用していることも多いため、こちらをSaaS型サービスに随時切り替えていくことでBCP対策を強化することができます。

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まとめ

BCP対応は、コロナ渦の2020年現在、ますますその重要度を高めています。いざという時にも事業をストップさせずに進み続けられるよう、しっかり準備をしておきましょう。
また、Telekumo(テレクモ)では現在のお客様の導入サービスやセキュリティ対応についてヒアリングさせていただき、最適なBCP導入のロードマップ策定のお手伝いもしております。是非お気軽にご相談下さい。

・一般社団法人日本テレワーク協会「BCP対応のテレワーク」

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